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【ふるさと納税の確定申告のやり方】
こんにちは！とも(@tomo_ITBizBlog)です！
ふるさと納税は、ワンストップ特例を使えば確定申告をしなくても控除を受けられます。
しかし、寄付先が多かったり、申請の期限に間に合わなかったりすると、確定申告が必要になるケースがあります。
この記事では、ふるさと納税の確定申告のやり方を、寄附金控除の書き方と注意点を中心に解説します。
本記事はこんな悩みを解決！
- ワンストップ特例の申請が翌年1月10日必着に間に合わなかった
- 6自治体以上に寄付したので、ワンストップ特例が使えなかった
- 医療費控除などで確定申告をするので、ふるさと納税も一緒に申告したい
この記事で分かること
- 確定申告が必要になるケース
- 確定申告をするとワンストップ特例が無効になる注意点
- 寄附金控除の書き方と「寄付金−2,000円」の考え方
- 申告期間と提出方法、ワンストップ特例との違い
ワンストップ特例が使えなくても、あきらめる必要はありません。確定申告をすれば、ふるさと納税の控除はちゃんと受けられますよ。
【確定申告が必要になるケース】
ふるさと納税で確定申告が必要になるのは、主に次のようなケースです。
確定申告が必要になるケース
- 寄付先が6自治体以上になった
- ワンストップ特例の申請が翌年1月10日必着に間に合わなかった
- 引越し後の変更届出書を出せなかった
- 医療費控除・住宅ローン控除（初年）・副業などで確定申告をする
- ワンストップ申請済みでも確定申告をすると申告が優先される
ワンストップ特例は、寄付先が5自治体までという条件があります。
6自治体以上に寄付した場合は、ワンストップ特例そのものが使えません。
また、医療費控除や住宅ローン控除の初年、副業の収入などで確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告でまとめて申告することになります。
ワンストップ特例の申請書を出していたとしても、確定申告をすれば申告の内容が優先されます。
その場合は、後で説明する通り、ワンストップ分も含めて全件申告し直す必要があります。
【大事な注意点：確定申告をするとワンストップ分も含めて全件申告が必要】
ここが一番の注意点です。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。
つまり、ワンストップ特例で申請済みの寄付も含めて、すべての寄付を確定申告で申告しなければなりません。
ワンストップ特例で申請した分だけを申告から外してしまうと、その分の控除は受けられなくなります。
確定申告をする場合は、寄付した自治体をすべて洗い出し、寄付金額を合計して申告するようにしましょう。
寄附金受領証明書も、すべての自治体分をそろえておくことが大切です。
「ワンストップで出した分は大丈夫だろう」と思い込んで申告から漏らすのが、一番もったいないパターンです。確定申告をしたら全件申告、と覚えておきましょう。
【控除の仕組み】
確定申告によるふるさと納税の控除は、所得税からの還付と住民税からの控除に分かれます。
寄付金から2,000円を引いた金額が控除の対象になり、そのうち所得税の税率に応じた分が還付されます。
残りの分は、翌年の住民税から控除されます。
実質負担が2,000円であることは、ワンストップ特例の場合と同じです。
違うのは控除の内訳だけで、ワンストップ特例では全額が住民税から控除されるのに対し、確定申告では所得税の還付と住民税の控除に分かれる点です。
筆者もふるさと納税を行い、翌年の住民税で控除が反映されていることを確認しました。
確定申告をした場合は、所得税の還付金が振り込まれた後、翌年の住民税の通知で残りの控除が反映されているか確認しましょう。
【用意するもの】
確定申告の前に、次のものを用意しておきましょう。
用意するもの
- 寄附金受領証明書（自治体から届くもの）
- マイナンバー
- 還付金の振込口座
寄附金受領証明書は、寄付をした自治体から届く書類です。
自治体によって届く時期は異なりますが、寄付からしばらくすると郵送で届きます。
ポータルサイトによっては、寄附金受領証明書を電子証明書として一括ダウンロードできる場合もあります。
電子証明書が使える場合は、紙の証明書を集める手間が減るので、利用しているポータルサイトで確認してみましょう。
マイナンバーは、申告書の作成時に必要になります。
還付金の振込口座は、所得税の還付を受け取るための口座です。
申告書に口座情報を入力するので、通帳やキャッシュカードを手元に用意しておくとスムーズです。
【申告書の書き方・手順】
申告書の作成は、次の手順で進めます。
- 申告書作成コーナー（e-Tax）または書面で申告書を作成する
- 「寄附金控除」の欄に寄付先・寄付金額をすべて入力する
- 控除の対象になるのは「寄付金合計 − 2,000円」の部分であることを確認する
- 受領証明書を添付または手元に保管する
- 申告書を提出する
ポイントは、寄附金控除の欄に、すべての寄付先と寄付金額を入力することです。
ワンストップ特例で申請済みの寄付も含めて、全件入力するのを忘れないようにしましょう。
控除の対象になるのは、寄付金の合計から2,000円を引いた金額です。
たとえば寄付金の合計が50,000円なら、控除の対象は48,000円になります。
この2,000円を引く考え方を間違えると、控除額が過少になったり、申告内容が正しく反映されなかったりするおそれがあります。
入力が終わったら、金額が寄附金受領証明書と一致しているか、もう一度確認しましょう。
受領証明書は、申告方法によって添付が必要な場合と、手元での保管でよい場合があります。
添付が不要な場合でも、税務署から確認を求められることがあるので、申告後もしばらくは保管しておきましょう。
【申告期間と提出方法】
確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までです。
還付申告の場合は、1月から提出できる場合もありますが、基本的にはこの期間内に提出するのが安心です。
提出方法は、次の3つがあります。
- e-Tax（オンラインで提出）
- 郵送（税務署へ送付）
- 税務署の窓口へ持参
e-Taxなら、自宅からオンラインで提出でき、還付金の振込も早い傾向があります。
郵送の場合は、申告期間の最終日に間に合うよう、余裕をもって送りましょう。
窓口へ持参する場合は、申告期間の終盤は混雑しやすいので、早めの訪問がおすすめです。
【ワンストップ特例との違い】
ワンストップ特例と確定申告の違いを、表にまとめました。
| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 申請先 | 寄付した自治体 | 税務署 |
| 期限 | 翌年1月10日必着 | 翌年3月15日まで |
| 控除の内訳 | 全額住民税から控除 | 所得税からの還付＋住民税からの控除 |
| 自治体数の上限 | 5自治体まで | 上限なし |
ワンストップ特例は、申請書を自治体へ送るだけで済む手軽さが魅力です。
一方、確定申告は手間がかかりますが、自治体数の上限がなく、他の控除とまとめて申告できます。
ワンストップ特例の手順については、次の記事で詳しく解説しています。
ふるさと納税のやり方｜シミュレーターからワンストップ特例申請まででは、シミュレーターの使い方や申請書の書き方・送り方をまとめています。
手軽さならワンストップ特例、自治体数が多い・他の控除とまとめるなら確定申告。自分の状況に合った方法を選べば大丈夫です。
【まとめ】
ふるさと納税の確定申告は、ワンストップ特例が使えない場合や、他の控除とまとめて申告する場合に必要です。
確定申告をするとワンストップ特例は無効になるので、すべての寄付を申告書に入力しましょう。
控除の対象は「寄付金合計 − 2,000円」で、所得税からの還付と住民税からの控除に分かれます。
申告期間は翌年2月16日から3月15日まで。e-Tax・郵送・税務署窓口のいずれかで提出できます。
ふるさと納税のおすすめ返礼品については、次の記事も参考にしてください。
ふるさと納税おすすめ商品まとめでは、米・海鮮・肉・フルーツ・日用品などのカテゴリ別に返礼品を紹介しています。
実際にふるさと納税をやってみた流れや感想は、次の体験レビューもどうぞ。
ふるさと納税体験レビューでは、申し込みから返礼品の到着、申請書の提出、翌年の住民税での確認までの流れをまとめています。
ふるさと納税のポータルサイトはこちらからどうぞ。
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